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第154回国会 財務金融委員会 第15号
平成十四年四月二十六日(金曜日)
    午前九時二十分開議
 出席委員
   委員長 坂本 剛二君
   理事 中野  清君 理事 根本  匠君
   理事 山口 俊一君 理事 山本 幸三君
   理事 海江田万里君 理事 古川 元久君
   理事 石井 啓一君 理事 中塚 一宏君
      岩倉 博文君    金子 一義君
      金子 恭之君    倉田 雅年君
      小泉 龍司君    砂田 圭佑君
      高木  毅君    竹下  亘君
      竹本 直一君    中村正三郎君
      中本 太衛君    林田  彪君
      増原 義剛君    松野 博一君
      吉田 幸弘君    渡辺 喜美君
      五十嵐文彦君    上田 清司君
      生方 幸夫君    江崎洋一郎君
      奥田  建君    小泉 俊明君
      小林 憲司君    佐藤 観樹君
      中川 正春君    永田 寿康君
      長妻  昭君    松野 頼久君
      上田  勇君    遠藤 和良君
      藤島 正之君    佐々木憲昭君
      塩川 鉄也君    阿部 知子君
      原  陽子君
    …………………………………
   財務大臣         塩川正十郎君
   国務大臣
   (金融担当大臣)     柳澤 伯夫君
   内閣府副大臣       村田 吉隆君
   財務副大臣        谷口 隆義君
   財務大臣政務官      砂田 圭佑君
   財務大臣政務官      吉田 幸弘君
   政府参考人
   (警察庁警備局長)    漆間  巌君
   政府参考人
   (公安調査庁調査第二部長
   )            中村 壽宏君
   政府参考人
   (外務省大臣官房審議官) 黒木 雅文君
   政府参考人
   (外務省アジア大洋州局長
   )            田中  均君
   政府参考人
   (財務省大臣官房総括審議
   官)           藤井 秀人君
   政府参考人
   (中小企業庁次長)    小脇 一朗君
   政府参考人
   (国民生活金融公庫総裁) 尾崎  護君
   政府参考人
   (中小企業金融公庫総裁) 堤  富男君
   参考人
   (商工組合中央金庫理事長
   )            江崎  格君
   財務金融委員会専門員   白須 光美君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
 辞任         補欠選任
  七条  明君     中本 太衛君
  山本 明彦君     松野 博一君
  江崎洋一郎君     松野 頼久君
  中川 正春君     奥田  建君
  永田 寿康君     上田 清司君
  吉井 英勝君     塩川 鉄也君
  植田 至紀君     原  陽子君
同日
 辞任         補欠選任
  中本 太衛君     七条  明君
  松野 博一君     高木  毅君
  上田 清司君     永田 寿康君
  奥田  建君     中川 正春君
  松野 頼久君     江崎洋一郎君
  塩川 鉄也君     吉井 英勝君
  原  陽子君     植田 至紀君
同日
 辞任         補欠選任
  高木  毅君     山本 明彦君
    ―――――――――――――
四月二十五日
 消費税増税反対等に関する請願(小沢和秋君紹介)(第二二四六号)
 消費税の大増税に反対、税率を三%に引き下げることに関する請願(小沢和秋君紹介)(第二三五四号)
同月二十六日
 配偶者特別控除の廃止に関する請願(石井一君紹介)(第二四一四号)
 同(前田雄吉君紹介)(第二四四八号)
 消費税の大増税に反対、税率を三%に引き下げることに関する請願(児玉健次君紹介)(第二四四六号)
 同(吉井英勝君紹介)(第二四四七号)
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 政府参考人出頭要求に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出第七四号)

中略

   
○坂本委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田清司君。

○上田(清)委員 おはようございます。民主党の上田清司でございます。
 きょうは、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法の審議ということであります。
御承知のとおり、朝銀大阪が大阪府の監督であったがゆえに十分な検査ができなくて破綻をし、膨大な公的資金を投入するような結果になりました。もちろん、他の信用組合等々についても、都道府県の能力について、いかがなものか。
現実的に、金融庁が我が国で最大の検査能力を持った機関であることは間違いないことでございますから、各政策金融機関がそれぞれの監督省庁の監督検査を受けるのではなく、重要な部分について金融庁の検査を受ける等々、大事なことではないかということで、基本的には賛成したい、こういう立場で臨むものであります。
 そこで、四月十二日に金融庁の方から「より強固な金融システムの構築に向けた施策」、ペーパーで三枚でありますが、この中で、「主要銀行グループ通年・専担検査の導入」、つまり常時専任で検査をしていく、こういう仕組みを導入すると聞いておりますが、定期的な検査ですら、先般の関西興銀の関係で検査官が逮捕されるという事件が起きておりますが、ずぶずぶの関係ができたりしているにもかかわらず、通年でやったらかえって癒着の温床になるのではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えか、担当大臣にお伺いしたいと思います。

○柳澤国務大臣 私ども、先般、十二日の日に特別検査の結果を公表させていただきましたけれども、その際、ある意味でそうした検査結果を踏まえまして、新しい施策を何点か発表させていただきました。
その中に、今委員の御指摘のような通年専担検査体制、実質常駐検査体制というものをしかせていただくということを公表させていただいたわけでございます。
 これをやると、大変遺憾なことでございますが、今回、近畿財務局の検査官が犯罪の嫌疑をかけられて逮捕されたというような事件がありまして、それに照らして考えると、こういう専担制というのは、そういう癒着というか癒着に起因するような犯罪の事案を生みやすくなるのではないか、こういう御懸念が表明されました。この点は確かに一つの問題点であるというように私どもも考えているわけでございます。
 ただ、私ども、その点は十分当初から、配慮というか考慮しようというふうにいたしておりまして、もともと一人の人間が専担するわけじゃなくて、部門が専担いたします、複数の人間であるということ。
そして、その複数の人間については、ずっとそこに、同じポストにとどまるということは、これは人事管理上もできないわけでありまして、そういうものをうまく人事管理上ローテーションをするということ。
この複数制ということと人事異動を行うということで、もちろん、その他、公務員としての自覚あるいは指導というようなことを伴うのは、もうこれは言わずもがなでございますけれども、そういう体制で今御懸念のようなことを防止して、そして検査の実の方について成果を上げたい、このように考えているところでございます。

○上田(清)委員 いみじくも今大臣が、複数でということでありますが、関西興銀の立入検査で便宜を図ったと言われるこの検査官、一人では検査をやらないわけですね。
多分、五人とか七人とか、そういうグループで検査をし、なおかつ部門で最終的な処置をする。審議をし、また処分なり等々をするということですから。
 一人じゃない可能性があるということですが、今回の事件に関して、基本的に金融庁、あるいは財務局ということであれば塩川大臣でありますが、どのように受けとめ、これについてどのような内部の調査をなされるつもりか、この点についてお伺いしたいと思います。

○塩川国務大臣 これは私は、専ら今後、政府系金融機関の検査にやはり金融庁が関与してもらってやってもらう、それはもう信頼を置いてその成果を見ていくより仕方がないんじゃないかと思っております。

○柳澤国務大臣 当該の人物はもう逮捕されて、いわば司直の手のもとにありまして、今後、司法のプロセスを経てこの事案が処理されるということでございまして、私どもは、この捜査あるいは司法のプロセスの進行の過程を見て、適切な時期に適切な処分をしてまいりたい、このように考えています。

以下 略


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