1, はじめに
公共建物株式会社
みなさん、はじめまして、M子と申します。
（とても読み難い名前ですので、仮にＭ子とさせていただきました。）
休日を利用し、個人でパソコンインストラクターをしております。
そのパソコンレッスンの生徒さんの中の一人”Ｉ氏”は、勤務先の”公共建物株式会社”上司Ｎ役員を通じて、
メインバンク”みずほ銀行の公共建物を担当する八重洲口支店”のO行員から、私と母親の個人情報を、不正に入手し、嫌がらせや脅迫をしてきました。
Ｉ氏が、みずほ銀行から、私達母子の個人情報を不正に入手した”証拠”が無ければ、いくら止めて欲しいと頼んだところで、言った言わないの”水かけ論”で終わってしまい、Ｉ氏の嫌がらせが続いてしまいます。
それを避けるために、不正入手の手段や過程を、直接、Ｉ氏から聞き出し、その証言を録音に残しました。
個人情報不正入手に関するＩ氏の証言録音再生はコチラへ
何回か録音をするうちに、公共建物で経理を長年担当していたＩ氏は、公共建物社内の不正の証拠書類のコピーを、私の自宅に勝手に郵送して来たのです。
その不正の証拠書類は、勤務当初から30年近く、Ｉ氏が保身や金銭のために公共建物から盗み出し、
コツコツと収集していたものです。
Ｉ氏に、何度も止めるように話しましたが、執拗に嫌がらせが続きましたので、その録音を持参し、東京都中央区京橋の公共建物建物株式会社本社を訪ね、I氏の個人情報不正入手の調査と処分を求めました。
しかし、公共建物は、”プライベートなこと”、”社長直々社員立ち会いのもと、聞き取り調査をし、解決済みである”として、Ｉ氏を放置し、処分しませんでした。
一般常識から考えて、社内の重要書類を盗み出せば、当然、懲戒解雇等の重い処分がなされます。
公共建物の解決方法とは、”必要に応じ当社の規定に従って対応”として、Ｉ氏に退職金上乗せし支給、円満退職、仲介役の上司Ｎ役員は昇格でした。
これは、”対応”であって、”処分”ではありません。
公共建物は、絶対にＩ氏を”処分”出来ません。
理由は、二つあります。
一つ目は、Ｉ氏が、公共建物から盗み出した不正の証拠書類です。
二つ目は、Ｉ氏が社長一族の個人的な裏の仕事を担当しており、その秘密を知り過ぎているからです。
その公共建物の不正の一つに、ＮＴＴ大手町ファーストスクエア等価交換があります。
公共建物は、昭和28年4月11日に創業されました。
創業当時、国会質疑で、政治力を背景にし、電電公社の仕事を専門に請け負うために作られたトンネル会社であると、野党議員に追及されています。（国会議事録はコチラから）
Ｉ氏の証言だけでなく、Ｉ氏が送ってきた財産目録や決算報告書からも、
大手町ファーストスクエアの土地が、たった、１円で譲渡されたことが、わかります。
（不正等価交換に関するＩ氏録音再生はコチラから）
郵政”かんぽの宿”問題と同じで、ＮＴＴの民営化の”どさくさ”に紛れての不正です。
ＮＴＴの資産は、もともとは国民全体の資産で、血税です。
それを、一企業が不当に私物化したのです。
電電公社と公共建物は、共同で千代田電電ビルを所有していました。
その千代田電電ビルが老朽化し取り壊されるにあたって、公共建物の建物持ち分と、それに相当する土地を、等価で無いにも関わらず、等価として処理し、1円で交換したのです。
財産目録では、不動産取得税ほか手数料等で74,052,001円で入手、18年度、譲渡した子会社東西エステートの決算報告書では87億（8,722,000,000円）の評価となっています。
土地と滅失建物は、等価ではありません。
（理由はコチラから）
老朽化し取り壊した建物と電電公社の土地の不正等価交換です。
この、不正な等価交換を進めるために、公共建物は、3,000万円の裏金を用意しました。
政治家・官僚に対する口利きを、政治評論家に依頼するためです。
5,000万円を旧三和銀行から借入し、3,000万円を工作資金として渡し、
残りの2,000万円で穴埋め返済をするために、株式運用をしていたのが、経理のＩ氏なのです。
詳しくは、こちらから。
大手町ファーストスクエア前のモニュメントです。 平成16年度財産目録⇒これが⇒ 平成18年度決算報告書
公共建物株式会社について
商号
公共建物株式会社
事業内容 不動産業
設立年月日 昭和10年2月27日
（事実上は昭和28年4月11日設立）
本店所在地
東京都中央区京橋2丁目4番12号（京橋第一生命ビル6 階）
代表者
代表取締役社長 山下耕平氏
アラビア石油・山下太郎氏らによって設立
http://www.kokyotatemono.co.jp
大手町ファーストスクエアについて
東京都千代田区大手町1丁目5番地1
http://www.1st.co.jp
東京メトロ大手町駅上
（旧千代田電電ビルディング）
みずほ銀行
■みずほ銀行の個人情報保護法違反■
一方の漏洩元のみずほ銀行は、個人情報保護法違反の管理システムです。
平成17年に施行された個人情報保護法、金融分野におけるガイドラインでは、銀行員のアクセス記録の保存と分析が義務付けられています。
平成18年に、みずほ銀行は、新宿西口支店において、暴力団に個人情報を漏洩させた事件を起こし、金融庁から行政処分を受けました。
私達の個人情報が漏洩されたのは、その処分中の”再発”でした。
平成18年の漏洩当時、行員のアクセスログは保存されていませんでした。
それは全銀協前田会長の会見 （前田会長会見・テキスト版はこちらから）で明らかなことです。
みずほ銀行八重洲口支店の行員は、出世のために、取引先会社の男性に個人情報漏洩したのです。
O行員は、その後、成績優秀につき行内表彰を受け、公共建物とＩ氏に、お礼の報告をしています。
男性が女性名の個人情報を問い合わせれば、その後、付きまとい等の嫌がらせすることは、簡単に想像出来ます。
みずほ銀行のシステムでは、どの行員が、どの顧客の情報を見ても、アクセスログを調べられないのですから、
個人情報の入手を頼まれれば、教えないという保証はどこにもありません。
私と私の家族だけが特殊なのではなく、どなたでも、個人情報を漏洩される危険性が、あるんです。
悪意の問い合わせやリクエストに対して、行員が個人の情報を”抽出”して渡している、これは大量漏洩とは違った恐ろしさがあります。
一個人がターゲットになるからです。
アクセスログをデータベース化しなければ、みずほ銀行は、また漏洩を再発させます。
漏洩当時は、アクセスログすらありませんでした。
漏洩時から時間が経過した現在は、アクセスログが、あることはありますが、支店ごとに媒体残すだけで、やはり漏洩調査は不可能です。
これは、”本店サービス管理チームのＴ行員”の証言（再生はコチラ）で明らかです。
こちらも録音に残しました。
漏洩の物理的な調査できない状態で、アクセスログを支店ごとに保存しているだけですから
、
アクセスログが無いのと、何にも変わりません。
現在も、みずほ銀行の”漏洩調査”は、支店長の聞き取りだけです。
誰だって、不正に個人情報を外部の人間に教えたなんて言いません、行員に否認されたら、ハイ、それで調査終了です。
漏洩が無いのではなく、漏洩の調査出来ないんです。
みずほ銀行は、調査が出来ないのに、なぜ漏洩が無かったと言えるんでしょうか？
のちの裁判でも、アクセスログが調べられないにも関わらず、何の物理的な根拠も無く漏洩を否認しました。
また、日本興業銀行総裁は、公共建物株式会社の初代社長です。
公共建物の顧問弁護士は、みずほ銀行系サービサー常務取締役、
日本興業銀行顧問を務められた元官僚トップ（元首相秘書官）が、公共建物創業者の起こしたアラビア石油株式会社の持株会社AOCホールディングスの会長を務められ、さらに公共建物の顧問弁護士事務所におられるなど、みずほ銀行と公共建物とは、創業当時から現在に至るまで、人的関係が非常に深いのです。
みずほ銀行にとって、公共建物は、優良顧客以上の特別な存在なのです。
公共建物は、社長の個人的な秘密を知るＩ社員を、社長自らが調査する。
みずほ銀行は、支店長が、漏洩の聞き取り調査をする。
みずほ銀行と公共建物、どちらも無責任極まりない調査で、調査の意味をなしていません。
まるで、合わせ鏡、一卵性双生児、似た者夫婦のような両法人の体制です。
みずほ銀行は、いまだに個人情報保護法違反のシステムを放置したまま、他の新しいシステム開発を続けています。
ちなみに、他行は既にアクセスログ管理は対策済みです。
みずほ銀行は、個人情報を取り扱う管理者として、無責任で、不適格な銀行です。
■金融庁 警察 弁護士 本人訴訟へ■
公共建物は社内調査処分を終了させ、みずほ銀行も漏洩に対して物理的な根拠のある回答がありません。
両法人とも、何も進展が無いまま、Ｉ氏の嫌がらせは続きました。
折良く、金融庁が、みずほ銀行への通常検査にともない、情報提供を呼び掛けていましたので、
金融庁、検査局と銀行第一課に、みずほ銀行の個人情報保護法違反のシステムについて、
詳細な経緯を書いて送りましたが、何のアクションもありませんでした。
地元警察に、ストーカー被害の相談にも伺いましたが、
「刺されればね～」「行方不明になちゃえば？」等の暴言浴びただけでした。
このままでは・・・・と悩んだ末に訴訟を考え、複数の弁護士に相談しましたが、
損害賠償請求ではなく、再発防止を目的に”不正の公表”を求めましたので、
”金にならない・相手が悪い、強すぎる”と、誰ひとりとして受任はしませんでした。
個人情報漏洩の再発防止のために、漏洩の公表を求めて、同時に２つ裁判です。
大銀行、大会社を相手に、法律ど素人が本人訴訟を、起こさざるを得なくなってしまいました。
公共建物の裁判では、実質的なやり取りは5分足らず、即日結審、社内不正の証拠書証は無視、
Ｉ氏の証言録音も伝聞証拠だとして無視。
みずほ銀行裁判では、住民基本ネットワーク裁判で住民側を敗訴させた廣谷裁判官が担当で、
私が求めた”否認の物理的な根拠”の釈明を、必要ないとして、あっさり却下。
その物理的な根拠が出せないことこそ、個人情報保護法の証拠なんですけれど。
ホントに、呆気なく負けました。
■敗訴確定 マスコミ 政党 ネット公開へ■
漏洩の再発防止したい、そのために、みずほ銀行が個人情報保護法違反のシステムであることを、皆さんにお知らせしたい、発信したいと考えました。
そこで、マスコミ各社、政党政治家にも、経緯の詳細を書き記し、手紙やＥメールを送りましたが、
なかなか興味を持っていただけず、何の反応も見られませんでした。
それならば自分で発信するしかないと、サイトを通じて裁判資料の公開することにしたのです。
大手町ファーストスクエアの問題は、国民全体に関すること、ＮＴＴの資産は国民全体の資産です。
また、みずほ銀行は国民の4人に1人が契約しているメガバンクです。
決して私一人だけの問題ではありません。
契約者みなさんに関わることです。
判決から2週間が経過し、すでに敗訴が確定しておりますので、
訴状・答弁書・準備書面・書証類・個人情報不正入手に関する証言録音音声・
大手町ファーストスクエア不正等価効果に関するＩ氏証言録音音声を公開いたします。
本サイトは、
公共建物
・・・・・・個人情報不正入手・NTT大手町ファーストスクエア等価交換不正
みずほ銀行・・・・・個人情報漏洩 保護法違反
金融庁 警察 弁護士 本人訴訟へ
裁判過程
裁判資料・・・・・訴状・書証・答弁書・準備書面・判決文など
マスコミ 政治家政党の反応
ネット公開へ
と、時系列の構成になっています。
左サイドの目次から、お進みいただけます。
なお、音声再生ページ、訴状、国会議事録は、表示に時間がかかる場合があります。
ご了承ください。
それでは、”公共建物株式会社・個人情報不正入手”から、お進みください。
1, はじめに
公共建物株式会社
みなさん、はじめまして、M子と申します。
（とても読み難い名前ですので、仮にＭ子とさせていただきました。）
休日を利用し、個人でパソコンインストラクターをしております。
そのパソコンレッスンの生徒さんの中の一人”Ｉ氏”は、勤務先の”公共建物株式会社”上司Ｎ役員を通じて、
メインバンク”みずほ銀行の公共建物を担当する八重洲口支店”のO行員から、私と母親の個人情報を、不正に入手し、嫌がらせや脅迫をしてきました。
Ｉ氏が、みずほ銀行から、私達母子の個人情報を不正に入手した”証拠”が無ければ、いくら止めて欲しいと頼んだところで、言った言わないの”水かけ論”で終わってしまい、Ｉ氏の嫌がらせが続いてしまいます。
それを避けるために、不正入手の手段や過程を、直接、Ｉ氏から聞き出し、その証言を録音に残しました。
個人情報不正入手に関するＩ氏の証言録音再生はコチラへ
何回か録音をするうちに、公共建物で経理を長年担当していたＩ氏は、公共建物社内の不正の証拠書類のコピーを、私の自宅に勝手に郵送して来たのです。
その不正の証拠書類は、勤務当初から30年近く、Ｉ氏が保身や金銭のために公共建物から盗み出し、
コツコツと収集していたものです。
Ｉ氏に、何度も止めるように話しましたが、執拗に嫌がらせが続きましたので、その録音を持参し、東京都中央区京橋の公共建物建物株式会社本社を訪ね、I氏の個人情報不正入手の調査と処分を求めました。
しかし、公共建物は、”プライベートなこと”、”社長直々社員立ち会いのもと、聞き取り調査をし、解決済みである”として、Ｉ氏を放置し、処分しませんでした。
一般常識から考えて、社内の重要書類を盗み出せば、当然、懲戒解雇等の重い処分がなされます。
公共建物の解決方法とは、”必要に応じ当社の規定に従って対応”として、Ｉ氏に退職金上乗せし支給、円満退職、仲介役の上司Ｎ役員は昇格でした。
これは、”対応”であって、”処分”ではありません。
公共建物は、絶対にＩ氏を”処分”出来ません。
理由は、二つあります。
一つ目は、Ｉ氏が、公共建物から盗み出した不正の証拠書類です。
二つ目は、Ｉ氏が社長一族の個人的な裏の仕事を担当しており、その秘密を知り過ぎているからです。
その公共建物の不正の一つに、ＮＴＴ大手町ファーストスクエア等価交換があります。
公共建物は、昭和28年4月11日に創業されました。
創業当時、国会質疑で、政治力を背景にし、電電公社の仕事を専門に請け負うために作られたトンネル会社であると、野党議員に追及されています。（国会議事録はコチラから）
Ｉ氏の証言だけでなく、Ｉ氏が送ってきた財産目録や決算報告書からも、
大手町ファーストスクエアの土地が、たった、１円で譲渡されたことが、わかります。
（不正等価交換に関するＩ氏録音再生はコチラから）
郵政”かんぽの宿”問題と同じで、ＮＴＴの民営化の”どさくさ”に紛れての不正です。
ＮＴＴの資産は、もともとは国民全体の資産で、血税です。
それを、一企業が不当に私物化したのです。
電電公社と公共建物は、共同で千代田電電ビルを所有していました。
その千代田電電ビルが老朽化し取り壊されるにあたって、公共建物の建物持ち分と、それに相当する土地を、等価で無いにも関わらず、等価として処理し、1円で交換したのです。
財産目録では、不動産取得税ほか手数料等で74,052,001円で入手、18年度、譲渡した子会社東西エステートの決算報告書では87億（8,722,000,000円）の評価となっています。
土地と滅失建物は、等価ではありません。
（理由はコチラから）
老朽化し取り壊した建物と電電公社の土地の不正等価交換です。
この、不正な等価交換を進めるために、公共建物は、3,000万円の裏金を用意しました。
政治家・官僚に対する口利きを、政治評論家に依頼するためです。
5,000万円を旧三和銀行から借入し、3,000万円を工作資金として渡し、
残りの2,000万円で穴埋め返済をするために、株式運用をしていたのが、経理のＩ氏なのです。
詳しくは、こちらから。
大手町ファーストスクエア前のモニュメントです。 平成16年度財産目録⇒これが⇒ 平成18年度決算報告書
公共建物株式会社について
商号
公共建物株式会社
事業内容 不動産業
設立年月日 昭和10年2月27日
（事実上は昭和28年4月11日設立）
本店所在地
東京都中央区京橋2丁目4番12号（京橋第一生命ビル6 階）
代表者
代表取締役社長 山下耕平氏
アラビア石油・山下太郎氏らによって設立
http://www.kokyotatemono.co.jp
大手町ファーストスクエアについて
東京都千代田区大手町1丁目5番地1
http://www.1st.co.jp
東京メトロ大手町駅上
（旧千代田電電ビルディング）
みずほ銀行
■みずほ銀行の個人情報保護法違反■
一方の漏洩元のみずほ銀行は、個人情報保護法違反の管理システムです。
平成17年に施行された個人情報保護法、金融分野におけるガイドラインでは、銀行員のアクセス記録の保存と分析が義務付けられています。
平成18年に、みずほ銀行は、新宿西口支店において、暴力団に個人情報を漏洩させた事件を起こし、金融庁から行政処分を受けました。
私達の個人情報が漏洩されたのは、その処分中の”再発”でした。
平成18年の漏洩当時、行員のアクセスログは保存されていませんでした。
それは全銀協前田会長の会見 （前田会長会見・テキスト版はこちらから）で明らかなことです。
みずほ銀行八重洲口支店の行員は、出世のために、取引先会社の男性に個人情報漏洩したのです。
O行員は、その後、成績優秀につき行内表彰を受け、公共建物とＩ氏に、お礼の報告をしています。
男性が女性名の個人情報を問い合わせれば、その後、付きまとい等の嫌がらせすることは、簡単に想像出来ます。
みずほ銀行のシステムでは、どの行員が、どの顧客の情報を見ても、アクセスログを調べられないのですから、
個人情報の入手を頼まれれば、教えないという保証はどこにもありません。
私と私の家族だけが特殊なのではなく、どなたでも、個人情報を漏洩される危険性が、あるんです。
悪意の問い合わせやリクエストに対して、行員が個人の情報を”抽出”して渡している、これは大量漏洩とは違った恐ろしさがあります。
一個人がターゲットになるからです。
アクセスログをデータベース化しなければ、みずほ銀行は、また漏洩を再発させます。
漏洩当時は、アクセスログすらありませんでした。
漏洩時から時間が経過した現在は、アクセスログが、あることはありますが、支店ごとに媒体残すだけで、やはり漏洩調査は不可能です。
これは、”本店サービス管理チームのＴ行員”の証言（再生はコチラ）で明らかです。
こちらも録音に残しました。
漏洩の物理的な調査できない状態で、アクセスログを支店ごとに保存しているだけですから
、
アクセスログが無いのと、何にも変わりません。
現在も、みずほ銀行の”漏洩調査”は、支店長の聞き取りだけです。
誰だって、不正に個人情報を外部の人間に教えたなんて言いません、行員に否認されたら、ハイ、それで調査終了です。
漏洩が無いのではなく、漏洩の調査出来ないんです。
みずほ銀行は、調査が出来ないのに、なぜ漏洩が無かったと言えるんでしょうか？
のちの裁判でも、アクセスログが調べられないにも関わらず、何の物理的な根拠も無く漏洩を否認しました。
また、日本興業銀行総裁は、公共建物株式会社の初代社長です。
公共建物の顧問弁護士は、みずほ銀行系サービサー常務取締役、
日本興業銀行顧問を務められた元官僚トップ（元首相秘書官）が、公共建物創業者の起こしたアラビア石油株式会社の持株会社AOCホールディングスの会長を務められ、さらに公共建物の顧問弁護士事務所におられるなど、みずほ銀行と公共建物とは、創業当時から現在に至るまで、人的関係が非常に深いのです。
みずほ銀行にとって、公共建物は、優良顧客以上の特別な存在なのです。
公共建物は、社長の個人的な秘密を知るＩ社員を、社長自らが調査する。
みずほ銀行は、支店長が、漏洩の聞き取り調査をする。
みずほ銀行と公共建物、どちらも無責任極まりない調査で、調査の意味をなしていません。
まるで、合わせ鏡、一卵性双生児、似た者夫婦のような両法人の体制です。
みずほ銀行は、いまだに個人情報保護法違反のシステムを放置したまま、他の新しいシステム開発を続けています。
ちなみに、他行は既にアクセスログ管理は対策済みです。
みずほ銀行は、個人情報を取り扱う管理者として、無責任で、不適格な銀行です。
■金融庁 警察 弁護士 本人訴訟へ■
公共建物は社内調査処分を終了させ、みずほ銀行も漏洩に対して物理的な根拠のある回答がありません。
両法人とも、何も進展が無いまま、Ｉ氏の嫌がらせは続きました。
折良く、金融庁が、みずほ銀行への通常検査にともない、情報提供を呼び掛けていましたので、
金融庁、検査局と銀行第一課に、みずほ銀行の個人情報保護法違反のシステムについて、
詳細な経緯を書いて送りましたが、何のアクションもありませんでした。
地元警察に、ストーカー被害の相談にも伺いましたが、
「刺されればね～」「行方不明になちゃえば？」等の暴言浴びただけでした。
このままでは・・・・と悩んだ末に訴訟を考え、複数の弁護士に相談しましたが、
損害賠償請求ではなく、再発防止を目的に”不正の公表”を求めましたので、
”金にならない・相手が悪い、強すぎる”と、誰ひとりとして受任はしませんでした。
個人情報漏洩の再発防止のために、漏洩の公表を求めて、同時に２つ裁判です。
大銀行、大会社を相手に、法律ど素人が本人訴訟を、起こさざるを得なくなってしまいました。
公共建物の裁判では、実質的なやり取りは5分足らず、即日結審、社内不正の証拠書証は無視、
Ｉ氏の証言録音も伝聞証拠だとして無視。
みずほ銀行裁判では、住民基本ネットワーク裁判で住民側を敗訴させた廣谷裁判官が担当で、
私が求めた”否認の物理的な根拠”の釈明を、必要ないとして、あっさり却下。
その物理的な根拠が出せないことこそ、個人情報保護法の証拠なんですけれど。
ホントに、呆気なく負けました。
■敗訴確定 マスコミ 政党 ネット公開へ■
漏洩の再発防止したい、そのために、みずほ銀行が個人情報保護法違反のシステムであることを、皆さんにお知らせしたい、発信したいと考えました。
そこで、マスコミ各社、政党政治家にも、経緯の詳細を書き記し、手紙やＥメールを送りましたが、
なかなか興味を持っていただけず、何の反応も見られませんでした。
それならば自分で発信するしかないと、サイトを通じて裁判資料の公開することにしたのです。
大手町ファーストスクエアの問題は、国民全体に関すること、ＮＴＴの資産は国民全体の資産です。
また、みずほ銀行は国民の4人に1人が契約しているメガバンクです。
決して私一人だけの問題ではありません。
契約者みなさんに関わることです。
判決から2週間が経過し、すでに敗訴が確定しておりますので、
訴状・答弁書・準備書面・書証類・個人情報不正入手に関する証言録音音声・
大手町ファーストスクエア不正等価効果に関するＩ氏証言録音音声を公開いたします。
本サイトは、
公共建物
・・・・・・個人情報不正入手・NTT大手町ファーストスクエア等価交換不正
みずほ銀行・・・・・個人情報漏洩 保護法違反
金融庁 警察 弁護士 本人訴訟へ
裁判過程
裁判資料・・・・・訴状・書証・答弁書・準備書面・判決文など
マスコミ 政治家政党の反応
ネット公開へ
と、時系列の構成になっています。
左サイドの目次から、お進みいただけます。
なお、音声再生ページ、訴状、国会議事録は、表示に時間がかかる場合があります。
ご了承ください。
それでは、”公共建物株式会社・個人情報不正入手”から、お進みください。
